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チャンめぐみのちょこっと中国NEWS

中国ちょこっとニュース Vol.132

■中国新指導者が直面する3大課題=「貧富の格差」「男余り」「環境・食品の安全」
環境時報、3月7日

 2013年3月5日、米ニュース専門放送局・CNNは、まもなく新指導者が誕生する中国で、政府が直面する最も緊迫した課題は「貧富の格差」「若年層の男女比不均衡」「環境や食品の安全問題」の3つであると論じた。
 CNNが複数の専門家に取材した結果、専門家が指摘した中国の新指導者層が直面する最大の課題は次の3点だった。
1.貧富の格差
中国政府は今年2月、社会福祉に対する支出を今後5年以内に2%増とする計画を発表した。ある経済アナリストは、「これでは貧富の格差を解消するためには不十分」と評し、「中国政府がより強大な社会保障システムを作り上げれば、病気や失業、老後問題など、将来の不安に備えて貯金しなければならない国民の負担が軽減する。そうなれば、国民は消費により前向きになり、成熟した消費主導型の経済構造を確立できる」と話す。
2.男女比不均衡(男余り)
男児を重んじる思想が根強く残る中国では、1970年代末から導入された「一人っ子政策」実施以来、若い世代の男女比のバランスが大きく崩れてしまった。ある進化生物学者は、数百万人の男性が一生独身のまま過ごさなければならない可能性を指摘し、早急な対策が必要であると主張する。
3.水や空気、食品の安全
低価格を売りとした労働集約型輸出経済の発展は、国土の自然環境を破壊し、汚染を拡大してきた。北京をはじめとする中国東北部の深刻な水不足、重慶や成都など内陸部にまでおよぶ大気汚染、南部の酸性雨、産業廃棄物による農耕地汚染、悪質業者による汚染食品の流通など、ある作家は、「水や空気、食品に関して全国13億人の安全を保障することは、新指導者層が直面する最大の課題の1つである」と指摘している。


■「GDPと健康どっちが重要?」、このままでは数年後にガン患者が激増―中華医学会会長
新華社通信、3月6日

 第12期全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)の全人代代表として2回目の参加となる中華医学会会長の鐘南山氏(76)が「国内総生産(GDP)と健康、どちらが最も大切か。真剣にこの問題を考慮しなければならない時となっている」と警笛を鳴らした。
 鐘氏は、「以前は、環境問題はまだ先の話で、配慮を加えればそれでいいと考えられていたが、今は配慮などという悠長な問題ではなくなっている。国民の基本的な生活要素が脅かされており、環境問題は危機的な問題となっている」と指摘した。
 鐘氏は、2002年に広東省で新型肺炎(SARS)が流行した際、「病院は戦場。戦士である我々が行かなくて、誰が行くのか」と医療関係者を激励し、自らも最前線で治療に当たったことで、一躍有名になった。
 一方、最近中国で深刻化している大気汚染に関して、鐘氏は、「非常に重視すべき問題。このままの状態では、数年後にガン患者が激増するだろう。その時になってから行動してもおそすぎる」と緊急を要する問題であることを指摘した。


■中国:発がん性のある地溝油、毎年350万トンが食卓に
レコードチャイナ、 3月10日

 3月9日、中国の国営通信社・新華社は、マイクロブログ上で、「地溝油は胃がんの発がん性物質を含む」とする医師の見解を伝えた。
 SARSと戦った医師として有名な鐘南山氏は、中国で毎年産出される700~1400万トンの廃油のうち、350万トンが地溝油(廃油や残飯などから抽出され、食用油として再利用されている有害な油)として食卓に上がっていると指摘。地溝油には胃がんのもととなる発がん性物質が含まれているとした。
 また、同氏は中国で粉ミルクや牛乳がメラミンに汚染されていたのと同様に、地溝油についても監督・規制問題であると定義。逃げ道を作りやすい局部的な管理ではなく、統一的な監督・規制が望ましいと述べた。


■資産800億円超の大富豪議員が83人、世界一大富豪が多い議会・全人代
レコードチャイナ、 3月9日

 3月8日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「中国全国人民代表大会:世界一大富豪が集まる議会」を掲載した。
 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開幕したが、おそらく大富豪議員の数は世界一だろう。両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議の総称)代表のうち、資産10億ドル(約803億円)の大富豪は83人を数える。米国の上院、下院には10億ドル以上の資産を持つビリオネアの議員は一人もいない。全人代代表の資産トップは中国飲料メーカー大手・ワハハの創始者・宗慶後氏。総資産額は130億ドル(約1兆400億円)に達している。
 中国で格差は極めて敏感な話題であり、習近平総書記も就任直後から格差是正につながる汚職追放、腐敗撲滅を唱えている。しかしこれこそが大富豪たちを政界に向かわせる動力になっていると中国社会科学院の馮興元研究員は指摘する。大富豪たちの上につるされた斧(おの)、それがいつ落ちるかを決めるのは官僚だ。大富豪たちは自分の身を守るため、自ら、あるいは代理人を官僚にしているという。


■中国の汚染対策、答えは日本にある=技術移転が日中関係改善のきっかけに
レコードチャイナ、 3月7日

 3月4日、米誌フォーチュンは記事「中国の汚染、答えは日本にある」を掲載した。
 汚染された空気という"中国の輸出品"が届く中、日本では環境技術の移転によって中国を支援しようとする動きが見られる。尖閣問題で日中の対立が続く中、二国間関係を改善しようとする動きは歓迎するべきだろう。
 汚染対策の面では日本は中国にとって最良のパートナーだ。1960~70年代、日本も公害に苦しんだ過去があり、その経験は現在の中国にとって貴重なものとなるだろう。東京都と北京市はすでにゴミ処理、水処理の技術交流協議を進めている。東京は最先端のシステムを備えており、この技術によって都市清潔度に関する国連のランキングで底辺から上位へと躍進した。


■中国で離婚ブーム、目的は"税金逃れ"=税制改変前に駆け込み
レコードチャイナ、 3月9日

 3月6日、仏AFP通信によると、中国の多くの都市でこの数日間、離婚件数が急増している。離婚急増の原因は、政府が新たに発表した不動産に関する税制の改変法案だという。
 中国政府は1日、不動産価格の適正化と投機的売買を抑制することを目的に、中古住宅物件売却で得た利益の20%を徴税するなど5項目の新税制の法案を発表した。ところが、夫婦で所有していた物件に関しては、双方が離婚した場合には徴税の対象とならないことが明らかになり、税金逃れを目的とした離婚が急増している。この場合、平均的には1万ユーロ(約125万円)相当の税金が免除となるようだ。(※正確には、夫婦で所有した2件目以降の物件に適用される)
 役所で離婚が受理されたばかりだというある女性は、AFP通信の取材に「今日中にも不動産を売却する予定」だと話した。中国国内の報道では、こうしたケースは広東省やハルビン(黒龍江省)、寧波(浙江省)など全国各地の都市に拡大している。
 役所で離婚を管理している部署の担当者も「離婚した人たちの多くは、不動産の売却が済むと臆面なく再婚するつもりでいる」、「離婚が見せかけだけと分かっていながらどうすることもできない」と話していることを、上海日報が伝えている。


■お金はあるけど常識がない!中国富裕層子弟が引き起こしたトンデモ事件
レコードチャイナ、 3月11日

 3月8日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国富二代出没注意」を掲載した。
 中国大富豪の子弟による海外留学が注目を集めている。単に大金持ちだからというわけではない。そのあまりにも礼儀知らず、常識知らずの行動が海外の人々を驚かせている。
 その典型となったのが19歳の中国人留学生・徐義淳の事件だ。2012年11月、米ワシントン州の住宅街で無免許運転。25歳の米国人女性が運転する車と衝突し死亡させた。
 この交通事故をシアトル・タイムズが報道し、注目を集めた。第一に制限時速30マイル(48キロ)の住宅街で70マイル(時速112キロ)ものスピードを出し、一時停止も守らなかったこと。第二にその金持ちぶり。米国に来るや否やキャッシュでベンツを購入したという。第三に留学したばかりのこの学生がたびたびパーティーに出没し、これまで4人もの女性とのドライブを楽しんでいたこと。
 そして何より人々を驚かせたのがこの少年が「中国式解決」を身に付けていたことだ。事故後、徐は警官に542ドル(約4万3500円)を渡し、買収しようとしたのだった。この徐の行動に怒った裁判所は200万ドル(約1億6000万円)という高額の保釈金を要求した。だが驚いたことに今年3月、徐の母親が渡米し、いともたやすく200万ドルを支払ったという。
 徐の事件は、これまでの中国大富豪子弟の留学がすでに海外で問題を引き起こしていることを象徴している。彼らが中国独特の価値観を持ち込み、好き勝手に振る舞うことに外国人は不安を感じているのだ。ある中国人はこう皮肉っている。中国富裕層の留学、移民が多い国には「中国富二代(富裕層の子弟)出没注意」と書いた立て札を立てるべきだ、と。


中国ちょこっとニュース Vol.131

■投資に最適な中国都市、外資の55%が上海市選ぶ 12年の投資は過去最多更新

新華網、 2月25日

国内外の企業幹部1214人を対象に投資に最適な中国の都市を聞いたところ、外資系企業幹部の55%が上海を選んだ。グローバル経済が低迷する背景の下、外資系企業は中国市場をさらに好感し、特に上海市場を有望視しているようだ。
中欧国際工商学院が同調査を実施し、21日に結果を発表した。調査報告によると、今年、外資系企業の中国に対する態度には変化がみられ、中国でビジネス活動を行う意欲が強くなっていことがわかった。そのうち、60%の調査対象者が中国を上位3位に入る最適な投資先として選び、55%の調査対象が上海を最適な投資都市に選んだ。
上海市商務委員会のデータによると、2012年末現在、上海に進出した多国籍企業は1000社以上ある。上海市は中国で投資性外資系企業と多国籍企業の地域本部が最も集中する都市となった。

■日本の円安政策、中国の産業に与える影響は?

中国証券報、2月26日

2月26日、中国証券報は「日本の金融緩和、中国産業に影響が波及」と題した記事を掲載した。
日本政府と日銀による金融緩和策の強化に伴い、中期的な円安が高い確率で発生する見通しとなっている。この激変を受け、日本と密接に関わる中国の産業への影響が不可避となっている。
アナリストは、「円安政策の刺激を受け、電子製品・自動車・家電などの日本が強みを持つ伝統産業がチャンスを迎える。中国の多くの産業は対日輸出を手がけており、その製品は国際市場において日本企業の主な競合相手となっている。変動を受け、両者の競合は複雑を極めるだろう」と分析した。
A株上場企業のうち、多くの企業は日本との間に密接な貿易・技術交流を維持しており、円により決済する関連事業も少数派ではない。円安進行は企業の事業・業績に対してプラスもしくはマイナスの影響をもたらす。

■ロシアの隕石、中国のショッピングサイトに早速登場=中国報道

新京報、2月24日


先日ロシア国内に落下した隕石の破片とされる石が、中国国内のインターネットショッピングサイトに複数出品されたと伝えた。
中国大手ショッピングサイトの淘宝(タオバオ)網に、「ロシアの隕石破片」と称した小石が売り出されており、価格が8000元(約12万円)から10万元(約150万円)にわたる。
これらの石を販売するショップ店主に事の真偽を確かめようとしたところ、明確な回答はなく「なんにしろ、これはとても貴重なものだ」と答えるばかりだった。
北京天文館の朱進館長は、中国国内には隕石にかんする法律がないため、隕石のやり取りの合法性については「なんとも言えない」と語る一方、「われわれが依頼を受けて鑑定する隕石の95%は偽物だ」と説明したうえで「隕石についてよく理解していない人は、購入を慎むべきだ」と注意を呼びかけた。

■中国の環境汚染、最大の汚染源は農業!化学肥料の乱用が原因―中国人学者

南方都市報、2月25日

中国人民大学農業・農村発展学院の鄭風田副院長は中国環境保護部のサンプル調査を基に、中国の環境汚染の最大の汚染源は工業生産でも都市化の進展でもなく、農業であると指摘した。
鄭副院長は、中国の環境汚染の最大の汚染源は化学肥料を大量に使う農業であると主張する。化学肥料が吸収されないまま地下水に流入して水の循環サイクルの中に入り込み、深刻な汚染を引き起こしているからである。
中国各地の農村ではこれまで、限られた農地を使ってより多くの収穫を得るため、大量の化学肥料を使用してきた。中国では1981年から2008年までの間に、化学肥料の生産量が3倍になり、穀物収穫量の増加割合(80%増)を大きく上回っている。しかし、農業の専門家は、多くの化学肥料が土壌の中で穀物には影響しないため、化学肥料の使用量を40%減らしたとしても収穫量に変化はないと指摘する。
さらに、中国の農民の多くは効果的な化学肥料の活用という概念に欠けており、一定の広さの土地にどれだけの化学肥料を使用するかは、勘に頼ることが多い為、鄭副院長は「化学肥料を大量に使用する農業の生産方式を改めない限り、環境汚染の改善は非常に難しい」と指摘している。

■中国人が見た日本、電車で子供に席を譲らない日本人、子供が可愛くないのか?

レコードチャイナ、2月24日

21日、日本の中国紙、中文導報は「子供に席を譲らない日本人」と題したコラム記事を掲載した。以下はその内容の結論の部分。
電車やバスで子供に席を譲らない日本人を中国人は不思議に思う。なぜなら中国では大人が子供に席を譲るのが当然のことになっているからだ。
日本人は子供を甘やかさない。ディズニーランドのトイレで長い行列ができていても、子供は大人と一緒に列に並ぶ。「子供がおしっこしたいんです」と言って列の先頭に割り込もうとする親など見たことがない。しかし、中国では逆だ。地下鉄やバスでは大人が子供に席を譲り、子供は当然のごとくそれを受け入れる。トイレだって、子供が優先だ。大人たちはみな共通の認識を持っている。「大人は苦労しても、子供には苦労させない。大人は我慢できても、子供は我慢できない」。
子供に対する接し方は日中両国で大きく異なっている。この違いは子供たちが将来、大人になった時に大きな影響を与えるだろう。日本人が秩序を守る精神は子供の頃からの教育と社会全体の風潮によって培われたものだ。中国の子供に対する大人の愛情表現は一見すると心温まるものだが、同時に子供の自己中心的な性格を助長し、何事も我慢できない人間に育てる危険性をはらんでいるのではないだろうか?

■中国の親の98%は「子どもにうそをついた経験ある」=調査

新華網、 2月24日

心理学雑誌「インターナショナル・ジャーナル・オブ・サイコロジー」でこのほど、「中国の親の98%が子どもに言うことをきかせるためにうそをついたことがある」との研究報告が公表された。ある中国人の親は「子どもを教育する時、善意のうそは問題ない。子どもが道を踏み外すことを避けることができる」と話した。
米国の親たちも子どもにうそをつくことがあるが、中国の親たちには及ばない。研究結果では、子どもに「誘拐される」とうそをついたことがある中国の親の割合は68%だったが、米国では18%にとどまった。また中国人の親がよく言ううそに「ご飯を全部食べないと大きくなれない」というものがある。言ったことがある中国の親の割合は61%、米国では10%だった。
この研究結果が中国企業の経営者とのビジネスに役に立つかどうかは分からない。ただ、中国人が「自分と他人のメンツを保つために言ったうそは、うそとは考えない」ということは確かだ。


中国ちょこっとニュース Vol.130

■中国のマイカー保有台数、今年第1四半期に1億台突破の予想

新京報、 2月13日

 中国社会科学院が最近発表した「中国自動車社会発展報告 2012―13」によれば、中国自動車産業では生産・販売の伸びがすでに鈍ってきており、数年前のような「爆発的成長」はみられなくなった。ただ国の自動車生産・販売量は年2000万台に近付いており、今後、保有台数の伸びは驚くべきものとなる見通しだ。
 この報告をまとめた同院社会学所の王俊秀副研究員によると、昨年、中国の100世帯当たりのマイカー保有台数は20台を超え、今年第1四半期には中国全体でマイカー保有台数が1億台を突破するとみられる。また10年後には100世帯当たりの保有台数が60台に近付くと予想される。
 王氏は「一部都市での自動車購入制限や走行制限が自動車産業の不安と反対を引き起こした」と指摘。今後数年間で自動車関連の規制を行う都市が広がり、自動車産業の成長と規制との間の矛盾が目立つようになるとの見方を示した。


■不動産バブルは中国ではなくカナダで起きていた=中国人大富豪の資産移転が要因に

レコードチャイナ、 2月12日

 2月11日、中国の大手ポータルサイト・新浪網は「世界最大の不動産バブルはどこにある?カナダだ!」を掲載した。
 米誌アトランティックは「現在の不動産価格がバブルかどうかを知る方法は簡単で、不動産価格と家賃相場を比較することで知ることができる」と指摘する。実際に英誌エコノミストが18カ国・地域を調査したグラフがあるが、最もバブルが大きいのはカナダだということが分かった。2位が香港、3位がシンガポール。逆に最も不動産が過小評価されているのは日本だということが明らかになった。
 中国は10位との評価で、不動産価格と賃料から見る限りバブルは大きくはない。しかし、カナダなど他国で発生している不動産バブルの影には中国人富裕層の影があるという。カナダのバンクーバー、香港、シンガポール、シドニーなどは中国富裕層の資産移転先として人気の地域。彼らの手によって不動産価格が大きく引き上げられているという。


■大気汚染がこれほど深刻なのに、なぜ花火や爆竹を使うのか

レコードチャイナ、2月18日

 2月16日、中国のウェブサイト・環球網の電子掲示板に「大気汚染がこれほど深刻なのに、なぜ花火や爆竹を使用するのか?」と題した投稿があった。以下はその内容。
 13年、中国はこれまでにないほど深刻な大気汚染に見舞われている。1月29日前後には中国の各都市で、空気質量指数が最悪の6級(深刻汚染)、5級(重度汚染)を記録した。しかし、われわれ中国人は相変わらず爆竹や花火を盛大に鳴らして旧正月の新年を祝っている。
 今、この投稿が書き終わらぬうちに、某都市気象台から大気汚染警告メールを受け取った。こうしたメールが届いても、中国人はすでに慣れっこになっていて、たぶん何も感じないのだろう。中国は深刻な環境汚染と引き換えに発展を手に入れた。その結果、土地や海、山、川、水、空気、食物、植物など、人間が生活するために必要な物がすべて汚染されてしまった。それになぜ気づかないのだろうか?中国人は「命は惜しくないがお金は惜しい。お金は欲しいが命は要らない」という境地にまで落ちてしまったのか?
 「中国人の胃袋は世界一。なんでも食べるし、消化できる。中国人の気管も世界一。どんな匂いの空気でも平気で吸い込める」と外国人は笑っている。
 これほど深刻な大気汚染が広がっているのに、中国人はまだ車に乗り、汚染産業に力を入れ、乱開発を続け、汚染物質を垂れ流している。都市は「スモッグの都」「煤煙都市」「ごみの町」に変貌を遂げた。それなのに中国人は旧正月にレストランに群がり、食べきれないほどの食事を注文し、これでもかという量の爆竹を鳴らす。
 役人たちは出世して金儲けができればそれでいい。一般市民も金さえ手に入ればいい。空がどれほど汚れた空気で覆われていようと平気なのだ。拝金主義にまみれ、宗教的道義や環境倫理の欠落した中国人は、すでに狂気のレベルに達している。この状況を続けるならば、中国が「世界の脅威」と称されるのは決して大げさなことではない。われわれは今すぐに立ち上がって、中国が直面しているさまざまな環境汚染に立ち向かうべきだ。さもなければ、それほど遠くない将来に、中国はきっと大きなツケを払うことになる。


■中国の食糧浪費、貯蔵から加工までの過程で年3500万トン

新華社、2月19日

 中国では食卓に上る料理の食べ残し問題が深刻だが、生産から食卓に上るまでの過程での食糧の損失問題も大きい。中国国家食糧局の任正暁局長がこのほど、「毎年、国内の約1330万ヘクタールの農地の生産量に相当する食糧が無駄になっておりその量は中国最大の食糧生産地である黒竜江省の1年分の生産量を上回る」と指摘した。貯蔵、輸送、加工の過程での損失だけでも3500万トン以上が無駄になっているという。
 任局長によれば、生産者が貯蔵する食糧は全国総生産量の約半分を占め、貯蔵施設が粗末なことにより約8%が無駄になっている。また、貯蔵中の虫やカビ、ネズミによる被害も2000万トンを超える。
 また、中国の食糧物流の方式は古く、輸送過程での損失も多い。さらに国内食糧企業の貯蔵庫のうち、約9000万トン分の貯蔵庫の条件が悪く、損失は750万トンに達する。
 さらに、消費習慣によって穀物を製品にする際、過度に加工してしまうことによる栄養の損失、分量的損失も深刻だ。加工過程での損失も650万トン以上となっている
 任局長は「豪華さを重んじる習慣のため、食卓での食べ物の無駄は驚くべき規模であり、毎年2000億元(約3兆円)にも上る」と指摘。中国は今も貧困農村に1億人余りの人口を抱えており、都市部でも低所得者人口が数千万人いる。任局長は「食糧浪費は豪華さを求める社会的心理状態を映したものだ」と指摘した。


■地下水汚染、64%の都市で深刻=汚染のない都市はわずか3%

レコードチャイナ、2月19日

 2月18日、中国の関連部門が118の都市を対象に行っているモニタリングのデータによると、約64%の都市で地下水が深刻に汚染され、軽度の汚染となる都市は33%に達し、基本的に汚染のない都市はわずか3%にとどまることが明らかになった。
 連日「山東省などで企業が汚水を高圧で排出して地下水を汚染している」といった情報が注目を集めているが、監督管理部門からは公式の発表はなかった。
 公益関係者はこのほどミニブログで、「山東省では化学工場や製紙工場が汚染の深刻な汚水を地下に注入して監督管理部門の規制を逃れ、地下水汚染はすでに多くの地方で長年にわたり静かに進行している」と暴露した。
 また、人民日報は公式ミニブログで「祝日のお祝いムードの中で、一部地方の地下水汚染の現実が人々を心配させている。汚水を地下に注入すると、水源を汚染して後代にまで被害が拡大する。企業は利益のみを追求してはならず、政府部門の業績のために放任してはならない。子孫を滅亡させるGDPは不要である。政府から大衆までが水質汚染の取り締まりを掲げ、美しい中国のためにきれいな水源を保つべきだ」とコメントしている。


■世界の無宗教者、6割が中国に分布

新華社、 2月13日

 このほど発表された世界の宗教に関する報告書で、全世界の16.3%を占める人口が特定の宗教信仰を持たないことが分かった。そのうち、7億人が中国に分布している。だが、それと同時に中国では宗教信者の年齢層が他国に比べて若いという特徴があった。
 報告書によると、世界の69億の人口のうち、84%は宗教信仰を持っている。そのうち、キリスト教信者は依然として一番多く、世界人口の31.5%を占める。続いてイスラム教信者で、23.2%を占める約16億人に達している。3位は、特定の宗教信仰を持たない層で、世界の6人に1人が信仰を持たない無宗教者ということになる。
 データによれば、世界の11億人の無宗教者のうち、62%は中国に分布しており、中国人の52.5%を占める。日本は中国に継いで無宗教者が多く、約57%の国民が特定の宗教信仰を持たない。チェコ、エストニア、香港と北朝鮮にも同様に多くの無宗教者が暮らしている。
 同報告書によると、無宗教者は、超自然又は神を全く信じないわけではない。中国の成人無宗教者のうち、7%は超自然を信じている。


■中国、チャイルドシートの認識低く 43%が「子供を抱いて車に乗る」

新華社、 2月12日

 「中国自動車社会青書」によれば、中国の自動車の75.66%にはチャイルドシートが設置されておらず、調査で「子供を助手席に乗せたことがある」と答えた親の割合は39.95%、「自動車に乗る時には子どもを抱く」と答えた人の割合は43.1%、また「エアバッグが子供を守ってくれる」と考えている親の割合は10.05%に上った。こうした行為、考え方はいずれも、交通事故で子どもが大きな傷を負う要因となる。
 毎年、中国では14歳以下の子ども1万8500人以上が交通事故で死亡している。死亡率は欧州の2.5倍、米国の2.6倍だ。青書をまとめた陳輝博士は、「中国の家族の構造にみられる特徴も、子どもの交通事故が多い理由のひとつだ」と指摘した。


中国ちょこっとニュース Vol.129

新年好!
今日は旧正月です。
皆様に改めて新年のご挨拶をさせていただきます。


貴方に新年のご挨拶を申し上げます。
春節快楽!(楽しいお正月をお過ごしください!)
新年吉祥!(今年もすべてが順調に思い通りに行くように!)

それでは、今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

安藤チャンめぐみ


■日中関係の蜜月時代、ふたたび戻る日は来るのだろうか?

レコードチャイナ、2月10日

 2月8日、フリージャーナリストの程万軍氏は、「中日の蜜月時代、再び戻る日は来るのだろうか?」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。
 21世紀の小泉新政権の誕生以降、中国と日本の関係は氷河時代に突入。今年は日中平和友好条約締結35周年だ。中国と日本、この2つの影響力の高い国同士は盟友なのか?それとも敵なのか?
 韓国メディアによると、2008年に日本政府は中国のG8加入に強く反対したという。一方で、中国は日本の安保理常任理事国入りに消極的だ。このことから、両国はビジネスでつながっているものの、お互いを心の底から信用しておらず、相手を友人とみなしていないことが分かる。
 宿敵でもなければ、友でもない。だから一緒に商売はできても、共に人生を歩むことはできない。これは簡単に一蹴できない事実だ。協力はしても信用はしないという現状を打破して、お互いを信じるようになるのは極めて困難だといえよう。これが21世紀の日中関係だ。
 20世紀の日中関係は違った。特に1978年の日中平和友好条約締結後の10年間の日中関係は「蜜月時代」だった。思想の開放と経済の改革をスタートした中国にとって、日本は先進国の見本であり、アジア一の経済大国として最も重要なパートナーだった。当時の日本と中国の政府は歴史問題を棚上げし、日中友好に不利な話は極力避けて、共に歩む道を探る努力をしていた。
 同時に中国の若者にとって日本はファッショナブルな憧れの国であったため、日本語学習ブームが巻き起こった。日本のアニメは中国の子供たちを夢中にさせ、テレビドラマ「赤い疑惑」は中国全土で高視聴率を獲得。1984年10月1日には3000人の日本青年が北京に招待され、中国の若者たちと一緒に天安門広場で踊ったものだ。
 30年たって、日中関係は大きく変わった。オバマ政権はアジア重視の外交政策をとり、日本は米国とともにアジア・太平洋戦略を展開している。中国と米国の関係が悪化したことで、日本と中国の関係もギクシャクした。しかし、両国の経済はあまりにも密接につながっているので、決別は不可能だ。昨年の反日デモで日本製品ボイコットの気運が高まった時、前外交学院長の呉建民氏は「よく見なさい!ソニー製品の95%の部品は中国製だ。ボイコットなど愚かな行為だ」と主張している。
 グローバル化が進むこの時代に、日本と中国が経済的に別れることは不可能だが、現在の日中関係では互いを信用することも難しい。今、両国にとって最も現実的で最も成熟した関係とは、割り切った関係だ。つまり、「政治は政治、経済は経済」と分けて考えることなのだ。


■中国の対外投資、史上最高を記録―会計事務所

新華社、2月8日

 世界的に有名な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は6日、研究報告書を発表。2012年の中国の対外投資額は652億ドル(約5兆8680億円)に達し、過去最高となった。2013年も引き続き増加する見通し。
 報告によると、欧州経済の低迷、ユーロ圏の金融不安、中国経済の成長鈍化などの影響を受け、昨年中国の国内投資は減少し、企業の合併・買収(M&A)件数は前年比21%減となった。
 PwCの中国投資総務を担当するThierry Charpentier氏は「海外の投資家は対中投資への興味を失ったわけではない。中国経済の成長の見通しが明確化し、新指導者による執政が軌道に乗り、外部経済の回復が加速するに伴い、中国の国内投資は2013年に上昇に転じるだろう」と指摘した。
 同報告はまた、「昨年、中国の対外投資プロジェクト件数は前年比やや減少したが、投資額は54%増と大幅に増えた。中でも、民間企業の対外M&A取引額は171%増となった。ここから、民間企業が中国の対外投資において、今後ますます重要な役割を果たすことがわかる」と指摘した。


■政府の節約方針、高級レストラン・ホテル業界に打撃

米華字ニュースサイト・多維新聞、2月7日

 中国政府による官僚の風紀是正政策が高級レストランやホテル、高級品業界などに影響を与え始めている。
 中国料理協会(China Cuisine Association)が発表したレポートによると、中国政府が公布した浪費抑制やぜいたく禁止の方針の影響で、調査の対象としたレストランやホテル100社の約60%で予約取り消しが発生している。北京の高級ホテルの予約取り消し総額は約1000万元(約1億5000万円)に上り、天津の飲食関連企業の宴会予約数は前年比約30%減となった。
 また、同協会の調査では、浪費の約80%は公費による消費やビジネス関係の宴会・会議が原因で、残りの20%は新年会や結婚式などによるものであることが判明している。中国の飲食関連の浪費金額は年間2000億元(約3兆円)にも達していると中国メディアは伝えている。
 中央政府のぜいたく禁止方針に反して、これまでどおり公費による浪費を行っている政府関係者に対しては、中央政府は厳しい姿勢を見せている。ある国有企業の社長が1月、浪費抑制の方針を無視して公費による豪華宴会を開催したところ、今月になってその職を解任されたとの報道もある。
 一方、高級品関連企業の多くが公費による浪費抑制政策によって打撃を受けると予想する中、一部の関係者は今年3月に新政府が正式に誕生した後に高級品関連業界は好転すると予想している。


■中国人がキプロスでの住宅購入に注目 EUでの永住権取得可能

新華社、2月9日

 英国インターネットサイトの6日付の報道によれば、中国の人々が今、キプロスでの住宅購入に注目している。キプロスのラルナカ国際空港に到着すると、最初に目に入るのは不動産業者の中国語広告だという。
 2007年以来、キプロスの不動産価格は約15%下落した。キプロス政府によると、12年8月から10月に中国からの買い手がキプロスで600戸余りの住宅を購入しており、このうち90%は西部の都市パフォスの住宅だった。
 業界関係者によると、キプロス政府が12年8月、他国の国民による永住権取得要件を明確にしたことで、不動産市場が伸びてきた。
 欧州連合(EU)加盟国のキプロスでの永住権取得は中国人にとって魅力的だ。永住権があればEU全域でビザ免除の旅行が可能になる。若者だけでなく、子供の欧州での就学を望む中高年にとっても朗報だった。EU域外の人が30万ユーロ(約3740万円)以上の不動産を購入すれば、キプロスの永住権を取得できる。ほかに条件は犯罪歴がなく、経済条件が良好、最短で3年間、現地の銀行に3万ユーロを預金すること。許可を得るまでの期間は通常、45日間だという。

■中国経済、早ければ2017年に「世界一」、内需推進型の経済モデルに転換

新京報、2月5日

 英コンサルティング会社大手・プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が発表した研究報告書「2050年の世界」によると、世界金融危機が経済の重心の移動を加速させたため、中国は早ければ2017年に米国を抜いて世界一の経済体になるという。
 同報告書によると、21世紀の初めの20年間には、中国の経済成長ペースが政府の設定した最新の目標値7%に達する見込みで、購買力平価で計算すると、中国の経済規模は早ければ17年に米国を抜く。50年には1位から3位を占める中国、米国、インドと4位のブラジルとの差が大きく開き、5位から8位には日本、ロシア、メキシコ、インドネシアが並ぶという。
 人口高齢化の加速と実際の労働力コストの継続的上昇により、中国は輸出依存型の経済体から内需推進型の経済体へのモデル転換を促される見込みだ。2021~50年にかけて、中国経済は徐々に成熟するとともに、成長率が鈍化していくことが予想される


■お金持ちが一番多い干支ってなんだ?世界一はうさぎ年、では日本一は?

レコードチャイナ、 2月6日

 2月5日、台湾・中央社は「一番お金持ちが多い干支」について取り上げた。
 シンガポールに本部を置く資産家研究機関Wealth-Xが「一番お金持ちが多い干支」について研究している。全世界の大富豪(資産3000万ドル=約24億円以上)18万7380人を生まれ年で分けると、一番多いのがうさぎ年生まれで全体の9.5%。2位は8.7%のさる年、3位は8.6%のひつじ年となった。逆に最下位は8%のとら年。11位はとり年、10位はいぬ年という結果となった。
 台湾に限定すると、最も多いのは17%のへび。中国本土と韓国ではうさぎ。日本ではうま。シンガポールではとり。インドネシアではとら。タイでは辰年。マレーシアではうし。インドではねずみとなっている。


中国ちょこっとニュース Vol.128

イスラエル聖地旅行記(3)   エルサレムについて

今回は、私たちはエルサレムで「ダン・エルサレム」という
名前のホテルに泊まりました。

ホテルで泊っているのは、ほとんど聖地旅行に来る人たちです。
ヨーロッパの人が多いですね。個人で来ている日本人もいました。

エルサレムにはあまり高層ビルがなく、下記のよう高いビルは少ないです。

オリーブ山から見た青空の下のエルサレムの街(下記の写真)は見事にきれいでした。
エルサレムに入ってから、時空を戻ってイエス様の時代に入ったような毎日を過ごしていました。
2000年前の遺跡を自分の目で見て、また、自分の手で触れるという感動、感激は
本当に言葉では表現できません。

今回、聖地旅行の際に、色々な国の人たちと出会いました。
山上の垂訓の教会で2人中国人の大学生と会いました。
その中、私たちは一番出会ったのが、ナイジェリアの人たちです。
下記の写真は"園の墓"に入る為に並んでいるナイジェリア人です。
カバンを持っているのは私たちの団長、中川健一先生です。

園の墓の以外、ガリラヤ湖、カペナウム、旧市街などで何回もナイジェリア人と
出会いました。ナイジェリア人の聖地旅行の費用は全部国が負担しているようです。
ナイジェリア人はとにかく明るくて会うと、握手したり、"シャローム"と挨拶したり、
一緒に賛美歌を歌ったりしていました。楽しい触れ合いの思い出です。

エルサレムにはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の3大宗教の聖地があります。
イスラエルの750万人口の中で約15万人がクリスチャンです。

今回、私たち一行はイスラエル聖書大学を訪れました。
実はここはイスラエルで唯一の聖書大学です。
その大学の建設・運営には、日本のハーベスト・タイム・ミニストリーズ(http://www.harvesttime.tv/about/)
が多くの経済的支援をしています。


今回、私たちは普通の聖地旅行者があまり足を運ばないところにも行ってきました。
それは「The Holocaust History Museum」です。
映画や写真、展示物など、あまりにも無残な虐殺の光景を初めて目にしました。
二十世紀最大の悲劇を改めて知ることができました。
同時に、平和というものがどれほど大切なことなのかを認識することもできました。


博物館を出てから、団長の中川健一先生が私たちを博物館の裏に連れていきました。
そこには杉原千畝さんを記念する為に植えた樹があります。
もう立派な大きな樹となっています。
日本のシンドラーと呼ばれる杉原千畝さんは今も世界の人たちから尊敬されています。

今回の聖地旅行は、クリスチャンの私にとって一番の収穫は、
イエス・キリストが十字架にかけられ、死んで葬られ、3日後に復活されたことを
改めて確信することができました。

もし、聖書のことについて興味のある方は、是非中川健一先生のメッセージを聞いて見てください。
(http://www.harvesttime.tv/message-station/pdf/kenichi-nakagawa-messages/)
中川健一先生は24年間テレビで伝道活動をされていていた方です。
(http://www.revival.co.jp/2010/03/post-86.php)
本当に分かりやすいので、お勧めします。私は毎日聞いています。

今回、私の聖地旅行記を読んでいただきましてどうも有り難うございます。

これからもどうぞ宜しくお願い致します。

安藤チャンめぐみ

■今の日中衝突は江沢民体制の反日愛国教育が生み出した=エズラ・ボーゲル氏語る

レコードチャイナ、 1月28日


 1月18日、米社会学者エズラ・ボーゲル氏の著書「トウ小平の時代」の中国語版が出版された。中国を訪問したボーゲル氏は新京報の取材に答えている。
 江沢民体制の1990年代、中国は愛国主義教育運動を展開させた。最初はそこまで目を引くものではなかったが、1~2年もすると教科書の中には反日の内容が増えていった。文化的な環境の違いから日本人と中国人の歴史感覚は違う。中国にきた日本人はなぜ自分が生まれる前の第二次大戦のことについてわからないでいる。こうした民間のムードを背景に日中両国の指導者は緊張し、互いに弱さを見せられないと強硬姿勢を示している。
 思うにトウ小平の1980年代のやり方は良かったのではないか。彼は日本の映画、小説、テレビ番組を数多く中国に持ち込んだ。ゆえに1980年代に子ども時代を過ごした人々は1990年代に子ども時代を過ごした人よりも親日的だ。
 中国に住んでいた日本人の多くは反日デモを直接目にした。危険を感じ帰った人もいるだろう。ゆえに日本側の態度も緊張している。この緊張を説くには数年が必要だろう。
 では中国はどうするべきだろうか。まず中国側の高官が助け船を出すべきだろう。両国の指導者にメンツを与えるべきだ。その後、交流を回復するべきだろう。もともと日本の右派はそんなに強力ではなかった。しかし中国がこれほど強力に圧力をかけるものだから右派は強力になったのだ。石原慎太郎氏にしてももともとそんなに多くの人が支持していたわけではないのだ。中国が今のように強硬的にふるまってもメリットはないだろう。


■好戦的言説が飛び交うようになった中国とその失敗

環球時報、1月24日


 1月22日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「好戦的言説が中国に帰ってきた」を掲載した。下記はその内容である。
 長年にわたり西側諸国は中国に軍の透明度を向上させるよう促してきた。今、中国はまさにそのとおりにしているのだが、西側諸国の望む形ではなかった。そう、中国は今、率直に戦争について語るようになったのだ。
 先週、中国共産党中央軍事委員会の許其亮副主席は「すべての仕事を勝利のために集中させよ」と訓示した。ここ数カ月、中国共産党及び人民解放軍の指導者、そして官制メディアはこうした言葉を伝え、平和ではなく戦争について語ることが多くなっている。
 こうした動きにタカ派は大喜びだ。ある退役した海軍将校は中国は軍事近代化を利用して近隣の小国を威嚇するべきと発言した。別のタカ派評論家は平和主義とロマン主義を捨てようとコラムを書いた。中国の実際の動きも過激なものとなっている。尖閣諸島における日本との対峙で、中国政府はまず船舶を派遣した。次に民用機を、そして最後には戦闘機まで登場するようになった。
 こうした軍事的威嚇は成功する可能性もある。あるいは中国から見れば成功しているのかもしれない。しかし別の面で見れば中国は敗北を喫している。長年にわたり中国政府は脅威論が唱えられないよう努力してきた。しかし、このままでいけば中国は脅威だとみられるのは必然だろう。


■中国人消費者、世界の贅沢品の40%を購入―米機関

レコードチャイナ、 1月28日


 ボストン・コンサルティング・グループの最新の報告書によると、世界贅沢品大手企業の世界販売量のうち、40%が中国人消費者によって購入されている。中国は2015年に世界一の贅沢品市場になる見通しだ。
 贅沢品には精巧な偽造品が数多く存在することから、贅沢品の偽造防止がイノベーションの方向となっている。偽造品に対抗するため、多くのブランドが偽造防止技術の研究を進めており、偽造防止機器を商品の中に埋め込むケースもあるほどだ。


■中国ビジネスに必要な5つの心得、「C・H・I・N・A」で成功をつかもう

環球時報、1月25日


世界中のバイヤーが集う。
―中国ビジネスコンサルティング企業を経営する陳少宏さんは中国でビジネスを行う上での5つの
心得「C・H・I・N・A」を説く。
第一の「C」はCulture。中国文化をよく理解すること。
第二の「H」はHarness。地方政府とコネを持つことが必要だ。
第三の「I」はIntellectual Property Rights(知的財産権)。中国の商標登録は先願主義。いわば早い者
勝ちで後からひっくり返すことは極めて困難だ。必要な商標は真っ先に申請しなければならない。
第四の「N」はNavigate。中国をよく歩き回りマーケットを理解しなければならない。中国におけるチャンス
も落とし穴も現地のパートナーにあることを理解しよう。あるクライアントはガラス製品加工を委託
できるパートナーを探していたが、ぴったりの相手はなんと小さな村にあった。スワロフスキーなど
世界的メーカーのOEMを手掛けている実力の持ち主だった。
第五の「A」はAnticipate(先手を打つ)。中国の激烈な競争を予想し、自分たちの製品が模倣されることを
見透かして、なるべくまねされにくいデザインにするなどの対策を立てておくことが必要だ。


■中国人が望む寿命は何歳?米国人は92歳

新華網、 1月26日


 マッキャンエリクソンのグローバルリサーチ専門グループ、McCann Truth Centralがこのほど発表した米国、英国、ブラジル、中国、南アフリカ、トルコ、日本などの約7000人を対象とした調査では、調査対象者の74%が「健康の重要度は時間の推移とともに強まる」と回答した。自分が望む寿命については、中国人の平均は「84歳」となった。
 これまでは、健康は体のことのみを指すと考える人が多かったが、現在は精神的な健康をより重視する人が増えた。過去は心臓が最も重要な人体の器官とされたが、現在は脳が最も重要になっている。
 疾患への注目度をみると、同調査結果では、がんがなお生命を左右する最も主要な疾患と見なされた。だが、英国では心臓病が最も注目され、日本人は老人性痴呆に注目が集まった。健康な生活を送るための条件として、平均57%の人が、「家族や友達からの支持や援助を得られることだ」と答えた。
 自分が望む寿命については、米国人の平均が「92歳」で最も長く、中国人は「84歳」、トルコ人は「59歳」だった。


■中国人の宴会、メンツ重視の食べ残しは驚くべき量 「愚かな行為」との指摘も

新華網、1月23日


 中国人の宴会が終わった後のテーブルの上は、グラスや皿などが散乱し、たくさんの料理が残ったままだ。中国人は宴会主催者のメンツを重んじるためのこうした食べ残しに馴れっこになっている。
 外食産業の食べ残しは驚くべき量だ。21日午後、山東省済南市英雄山路のある高級ホテルでは、食事が終わったテーブルに高価なサーモンやナマコ、ヒラメなどの料理が残されていた。
 中国人民大学社会学学部の周孝正教授は、中国人の浪費癖の原因として、メンツを重んじていること、また公金による消費を挙げた。
 北京大学社会学学部のある副教授は、「大盤振る舞いは時代遅れであり、愚かで無知な行為だと、世論を導く必要がある。シンプルでつましい食事はエコライフ、環境保護とともに、国際的な考え方、時代の潮流となっている」と指摘した。


■ワタシの生徒は「小畜生」「愚かなブタ」、小学校教師の暴言書き込みで炎上事件

台湾・今日新聞、1月25日


 上海市のある小学校教師がマイクロブログで自分の学生を「小畜生」と呼んでいることが発覚、炎上した。
 問題となったのは小学校教師の袁さん。問題は書き込みでの言葉遣いだ。自らを「動物園の飼育員こと虫爺」と名乗り、自分の生徒のことを小畜生、愚かな豚、あさましいクラスなどと呼んでいる。
 この書き込みをネットユーザーが発見。話題となり、いわゆる炎上事件となった。袁さんはマイクロブログのアカウントを削除。後に別のアカウントを作成し、「不適当な発言を謝罪する」と書き込んだ。袁さんが所属する毓秀学校の校長は、彼女は子どもたちと仲が良く「小畜生」などの呼び方も親しさの表れと弁明した。



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プロフィール

安藤チャンめぐみ

安藤チャンめぐみさん
中国上海出身。上海で大学を卒業後に来日。東京大学大学院で農学生命科学研究科の修士課程を経て、ドイツ系企業バイエルのグループ企業に就職してマーケティングや貿易業務に従事。日中間の架け橋的なビジネスに注力したいと退職し独立した。現在、日中間のビジネスを開拓しながら、某テレビ局で中国全般に関するニュースなどの通訳・翻訳の仕事、取材同行などに携わっており、5年以上の実績がある。最近は日本と中国の起業家精神や女性の自立心の違いにも注目している。