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チャンめぐみのちょこっと中国NEWS

中国ちょこっとニュース Vol.125

■尖閣諸島問題で「日本製買わない」中国人66%、中国が好きな日本人はわずかに6%

環球時報、1月5日


 共同通信は日中両国の市民各1000人を対象にこのほど実施したオンライン調査の結果を公表した。それによると、日本政府による尖閣諸島国有化を受け、中国人の66%が「日本製品を買わなくなった」、95%が「中国人の反日感情を高めた」、67%が「日本に旅行したくなくなった」と答えた。この結果について、共同通信は「尖閣諸島問題が中国人の感情や行動に大きな影響を与えたことがあらためて分かった」としている。
 一方で71%は「日本との関係発展が必要」、37%は「日本が好き」、31%は「信頼できる」と回答した。日本人は60%が「中国との関係発展が必要」としたが、「中国が好き」は6%、「信頼できる」は5%にとどまった。共同通信は「反発感情は日本の方が強いという実態が浮上した」と指摘している。


■中国の特許出願数は世界最多、しかし特許取得数は日本が世界No1

環球網、1月5日


 1月4日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は「中国の特許出願数は世界一、だが勝利したとはいえない」と題した記事を掲載した。以下はその要約。
 世界知的所有権機関(WIPO)の公式データによると、中国国家知識産権局が11年に受理した特許出願数は52万6000件余りで、米国の50万3582件を超えて世界最多となった。2000年以降、中国の特許出願数は何倍にも膨れ上がっており、中国政府の目標数値である「2015年に200万件突破」も夢ではない。
 しかし、11年に中国国家知識産権局が受理した52万6000件の申請のうち、認可が下りたのは17万2000件ほど。しかも、そのうちの35%が外国人や外国企業によるものだった。世界全体からみても、中国人発明家が11年に世界各国で出願した特許の数は43万6000件だが、特許取得数は11万8000件しかない。
 特許出願数は中国が世界一だが、実際に特許を取得した数は日本が30万件で世界一であり、20万件の米国が2位、中国は3位だ。EU(欧州連合)加盟国を1つの集合体とみなせば、中国は4位に後退する。つまり、中国の特許出願は数が多いだけで、中身が伴わないものが多いということだ。


■中国、ショッピングセンターが激増、15年には4000軒に

第一財経日報、1月4日


 ショッピングセンターは中国で毎年300軒新設されており、2015年には計4000軒に達する見通しだ。
 同報告書は、中国のショッピングセンターの開発は規模化を呈しており、都市近郊への拡散や2・3線都市の高度発展を特徴としていると指摘した。1・2線都市のショッピングセンターの面積は約7万平方メートルに達している。ショッピングセンターの面積は拡大しているが、住民に一体化されたサービスを提供していない。また、その広大な面積により、その後の誘致・経営圧力が増加している。「大きいことはいいことだ」とはいかないようだ。
 2・3線都市の市場競争が激化している。2009年以降、ショッピングセンターは2・3線都市での拡張を開始した。2012年1月、中国の建設中のショッピングセンターの面積は、世界全体の約50%を占めた。そのうち、2・3線都市が高い比率を占めた。天津、瀋陽の建設中のショッピングセンターの面積はいずれも200万平方メートルを超え、成都では100軒以上のショッピングセンターが建設中で、そのほとんどの面積が10万平方メートル以上に達している。


■中国の富裕層に広がる薬物汚染、ドラッグが新しいぜいたく品に

環球網、1月5日


 1月4日、米誌アトランティック・マンスリーは「新しいぜいたく品、ドラッグが中国で流行」と題した記事を掲載した。
 ブランドバッグや車、マンションを求めるように、違法薬物を求める中国の富裕層が増えている。25年前、中国には薬物に関する事件はほとんど存在しなかった。現在の中国人は経済的に豊かになり、自由も獲得。しかし、精神的なストレスや空虚さを感じた彼らが「米国の病」ともいわれる麻薬や覚せい剤に手を出すようになり、薬物汚染が中国社会や政府にとって深刻な問題になっている。
 1990年の中国公式データによると、薬物中毒者数は全国で約7万人だったが、毎年平均16%の速度で増え続け、11年末には179万人に達した。またHIV保有者の32%が薬物摂取の際に感染している。薬物中毒者の多くが都市部や農村部で暮らす富裕層の若者で、35歳以下が全体の80%以上を占めている。
 昨年4月には、薬物を摂取した大型バスの運転手が事故を起こし、14人が死亡する大惨事が発生。この事件を機に中国当局が実施した一斉調査の結果、薬物摂取の経験のある運転手と教習所の教官1436人の運転免許証が取り消しとなった。
 ネット上でも薬物の取引が行われている。大麻やK粉(麻酔薬ケタミンの隠語)などは検索禁止用語に指定されているが、覚せい剤・メタンフェタミンの隠語「溜冰(スケート)」や幻覚剤・LSDの隠語「郵票(切手)」などの検索は可能だ。


■15年には中国人の半数が肥満?経済成長で生活向上、新たな社会問題に

環球時報(電子版)、1月2日


 中国では経済成長に伴う生活レベルの向上で、肥満が新たな社会問題になりつつある。成人肥満率は02年の25%から10年には38.5%に急上昇。世界保健機関(WTO)は「15年には中国人の50~57%が太りすぎになる」と予測している。
 中国では1959~61年、飢きんにより数千万人が餓死した。しかし、その後の飛躍的な経済成長で食生活も変化。ファストフード世界チェーンのマクドナルドは中国の主な都市のほぼすべてに進出し、ケンタッキーフライドチキン(KFC)は3700店舗まで急増した。中国衛生省は、学校での食習慣改善、健康促進教育に力を入れているが、豊かさと肥満は切っても切れない関係だ。


■中国「没落都市ランキング」、1位は西安

鳳凰網、1月3日


 中国国内の「没落都市ランキング」が発表された。漢や唐の都でありながら現在ではすっかり落ちぶれた陝西省の西安が最も没落した都市に選ばれた。
 記事は西安について、かつては栄華を誇ったものの宋代以降に没落をたどり、中華民国期に西北地域の覇主として復権を果たしたが、現在ではGDPが全国40位圏外であるほか、1人あたり平均収入も新疆ウイグル自治区のウルムチ市にさえ抜かされると紹介。その「落ちぶれ」ぶりを解説した。
 ランキングでは、明代に最盛期を迎え、中華民国期には首都だった江蘇省の南京が2位、つて「東洋のモスクワ」と呼ばれた黒龍江省のハルピンが3位に入った。以下、広東省のスワトウ、湖北省の武漢、海南省の海口、江蘇省の連雲港、河南省の洛陽、江蘇省の徐州、吉林省の長春と続いた。


■広東省広州市:巨大な光り輝く黄金の「貨幣」

レコードチャイナ、1月2日


 中国各地で独創性あふれる建物や海外の有名建築を模倣したものと思われる建物が話題を集めている。芸術的な視点から見れば素晴らしいデザインなのかもしれないが、"ヘンテコ"な印象を与えてしまう建物が多い。
 広東省広州市で建設中の広東プラスチック取引所(広東塑料交易所)本部ビルがその中の一つ。同ビルの建設には約10億元(約130億円)が投資され、完成後は地元のランドマーク的存在になることが期待されている。しかし、公開された完成予定図の外観は巨大な光り輝く黄金の「貨幣」のようで、ネットでは「巨大な金貨」、「ひどい成金趣味」と酷評されている。
 一方、責任者側は、同ビルのデザインはミラノ工科大学教授のイタリア人デザイナー、Joseph DiPasquale氏が担当し、貨幣をモチーフにしているのではなく、古代皇帝が祭祀や葬送などの儀式に用いた玉器である「玉壁」だと反論している。「貨幣」か「玉壁」で責任者側とネットの主張が分かれているが、存在感のあるビルになることは間違いないようだ。


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プロフィール

安藤チャンめぐみ

安藤チャンめぐみさん
中国上海出身。上海で大学を卒業後に来日。東京大学大学院で農学生命科学研究科の修士課程を経て、ドイツ系企業バイエルのグループ企業に就職してマーケティングや貿易業務に従事。日中間の架け橋的なビジネスに注力したいと退職し独立した。現在、日中間のビジネスを開拓しながら、某テレビ局で中国全般に関するニュースなどの通訳・翻訳の仕事、取材同行などに携わっており、5年以上の実績がある。最近は日本と中国の起業家精神や女性の自立心の違いにも注目している。