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チャンめぐみのちょこっと中国NEWS

中国ちょこっとニュース Vol.129

新年好!
今日は旧正月です。
皆様に改めて新年のご挨拶をさせていただきます。


貴方に新年のご挨拶を申し上げます。
春節快楽!(楽しいお正月をお過ごしください!)
新年吉祥!(今年もすべてが順調に思い通りに行くように!)

それでは、今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

安藤チャンめぐみ


■日中関係の蜜月時代、ふたたび戻る日は来るのだろうか?

レコードチャイナ、2月10日

 2月8日、フリージャーナリストの程万軍氏は、「中日の蜜月時代、再び戻る日は来るのだろうか?」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。
 21世紀の小泉新政権の誕生以降、中国と日本の関係は氷河時代に突入。今年は日中平和友好条約締結35周年だ。中国と日本、この2つの影響力の高い国同士は盟友なのか?それとも敵なのか?
 韓国メディアによると、2008年に日本政府は中国のG8加入に強く反対したという。一方で、中国は日本の安保理常任理事国入りに消極的だ。このことから、両国はビジネスでつながっているものの、お互いを心の底から信用しておらず、相手を友人とみなしていないことが分かる。
 宿敵でもなければ、友でもない。だから一緒に商売はできても、共に人生を歩むことはできない。これは簡単に一蹴できない事実だ。協力はしても信用はしないという現状を打破して、お互いを信じるようになるのは極めて困難だといえよう。これが21世紀の日中関係だ。
 20世紀の日中関係は違った。特に1978年の日中平和友好条約締結後の10年間の日中関係は「蜜月時代」だった。思想の開放と経済の改革をスタートした中国にとって、日本は先進国の見本であり、アジア一の経済大国として最も重要なパートナーだった。当時の日本と中国の政府は歴史問題を棚上げし、日中友好に不利な話は極力避けて、共に歩む道を探る努力をしていた。
 同時に中国の若者にとって日本はファッショナブルな憧れの国であったため、日本語学習ブームが巻き起こった。日本のアニメは中国の子供たちを夢中にさせ、テレビドラマ「赤い疑惑」は中国全土で高視聴率を獲得。1984年10月1日には3000人の日本青年が北京に招待され、中国の若者たちと一緒に天安門広場で踊ったものだ。
 30年たって、日中関係は大きく変わった。オバマ政権はアジア重視の外交政策をとり、日本は米国とともにアジア・太平洋戦略を展開している。中国と米国の関係が悪化したことで、日本と中国の関係もギクシャクした。しかし、両国の経済はあまりにも密接につながっているので、決別は不可能だ。昨年の反日デモで日本製品ボイコットの気運が高まった時、前外交学院長の呉建民氏は「よく見なさい!ソニー製品の95%の部品は中国製だ。ボイコットなど愚かな行為だ」と主張している。
 グローバル化が進むこの時代に、日本と中国が経済的に別れることは不可能だが、現在の日中関係では互いを信用することも難しい。今、両国にとって最も現実的で最も成熟した関係とは、割り切った関係だ。つまり、「政治は政治、経済は経済」と分けて考えることなのだ。


■中国の対外投資、史上最高を記録―会計事務所

新華社、2月8日

 世界的に有名な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は6日、研究報告書を発表。2012年の中国の対外投資額は652億ドル(約5兆8680億円)に達し、過去最高となった。2013年も引き続き増加する見通し。
 報告によると、欧州経済の低迷、ユーロ圏の金融不安、中国経済の成長鈍化などの影響を受け、昨年中国の国内投資は減少し、企業の合併・買収(M&A)件数は前年比21%減となった。
 PwCの中国投資総務を担当するThierry Charpentier氏は「海外の投資家は対中投資への興味を失ったわけではない。中国経済の成長の見通しが明確化し、新指導者による執政が軌道に乗り、外部経済の回復が加速するに伴い、中国の国内投資は2013年に上昇に転じるだろう」と指摘した。
 同報告はまた、「昨年、中国の対外投資プロジェクト件数は前年比やや減少したが、投資額は54%増と大幅に増えた。中でも、民間企業の対外M&A取引額は171%増となった。ここから、民間企業が中国の対外投資において、今後ますます重要な役割を果たすことがわかる」と指摘した。


■政府の節約方針、高級レストラン・ホテル業界に打撃

米華字ニュースサイト・多維新聞、2月7日

 中国政府による官僚の風紀是正政策が高級レストランやホテル、高級品業界などに影響を与え始めている。
 中国料理協会(China Cuisine Association)が発表したレポートによると、中国政府が公布した浪費抑制やぜいたく禁止の方針の影響で、調査の対象としたレストランやホテル100社の約60%で予約取り消しが発生している。北京の高級ホテルの予約取り消し総額は約1000万元(約1億5000万円)に上り、天津の飲食関連企業の宴会予約数は前年比約30%減となった。
 また、同協会の調査では、浪費の約80%は公費による消費やビジネス関係の宴会・会議が原因で、残りの20%は新年会や結婚式などによるものであることが判明している。中国の飲食関連の浪費金額は年間2000億元(約3兆円)にも達していると中国メディアは伝えている。
 中央政府のぜいたく禁止方針に反して、これまでどおり公費による浪費を行っている政府関係者に対しては、中央政府は厳しい姿勢を見せている。ある国有企業の社長が1月、浪費抑制の方針を無視して公費による豪華宴会を開催したところ、今月になってその職を解任されたとの報道もある。
 一方、高級品関連企業の多くが公費による浪費抑制政策によって打撃を受けると予想する中、一部の関係者は今年3月に新政府が正式に誕生した後に高級品関連業界は好転すると予想している。


■中国人がキプロスでの住宅購入に注目 EUでの永住権取得可能

新華社、2月9日

 英国インターネットサイトの6日付の報道によれば、中国の人々が今、キプロスでの住宅購入に注目している。キプロスのラルナカ国際空港に到着すると、最初に目に入るのは不動産業者の中国語広告だという。
 2007年以来、キプロスの不動産価格は約15%下落した。キプロス政府によると、12年8月から10月に中国からの買い手がキプロスで600戸余りの住宅を購入しており、このうち90%は西部の都市パフォスの住宅だった。
 業界関係者によると、キプロス政府が12年8月、他国の国民による永住権取得要件を明確にしたことで、不動産市場が伸びてきた。
 欧州連合(EU)加盟国のキプロスでの永住権取得は中国人にとって魅力的だ。永住権があればEU全域でビザ免除の旅行が可能になる。若者だけでなく、子供の欧州での就学を望む中高年にとっても朗報だった。EU域外の人が30万ユーロ(約3740万円)以上の不動産を購入すれば、キプロスの永住権を取得できる。ほかに条件は犯罪歴がなく、経済条件が良好、最短で3年間、現地の銀行に3万ユーロを預金すること。許可を得るまでの期間は通常、45日間だという。

■中国経済、早ければ2017年に「世界一」、内需推進型の経済モデルに転換

新京報、2月5日

 英コンサルティング会社大手・プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が発表した研究報告書「2050年の世界」によると、世界金融危機が経済の重心の移動を加速させたため、中国は早ければ2017年に米国を抜いて世界一の経済体になるという。
 同報告書によると、21世紀の初めの20年間には、中国の経済成長ペースが政府の設定した最新の目標値7%に達する見込みで、購買力平価で計算すると、中国の経済規模は早ければ17年に米国を抜く。50年には1位から3位を占める中国、米国、インドと4位のブラジルとの差が大きく開き、5位から8位には日本、ロシア、メキシコ、インドネシアが並ぶという。
 人口高齢化の加速と実際の労働力コストの継続的上昇により、中国は輸出依存型の経済体から内需推進型の経済体へのモデル転換を促される見込みだ。2021~50年にかけて、中国経済は徐々に成熟するとともに、成長率が鈍化していくことが予想される


■お金持ちが一番多い干支ってなんだ?世界一はうさぎ年、では日本一は?

レコードチャイナ、 2月6日

 2月5日、台湾・中央社は「一番お金持ちが多い干支」について取り上げた。
 シンガポールに本部を置く資産家研究機関Wealth-Xが「一番お金持ちが多い干支」について研究している。全世界の大富豪(資産3000万ドル=約24億円以上)18万7380人を生まれ年で分けると、一番多いのがうさぎ年生まれで全体の9.5%。2位は8.7%のさる年、3位は8.6%のひつじ年となった。逆に最下位は8%のとら年。11位はとり年、10位はいぬ年という結果となった。
 台湾に限定すると、最も多いのは17%のへび。中国本土と韓国ではうさぎ。日本ではうま。シンガポールではとり。インドネシアではとら。タイでは辰年。マレーシアではうし。インドではねずみとなっている。


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プロフィール

安藤チャンめぐみ

安藤チャンめぐみさん
中国上海出身。上海で大学を卒業後に来日。東京大学大学院で農学生命科学研究科の修士課程を経て、ドイツ系企業バイエルのグループ企業に就職してマーケティングや貿易業務に従事。日中間の架け橋的なビジネスに注力したいと退職し独立した。現在、日中間のビジネスを開拓しながら、某テレビ局で中国全般に関するニュースなどの通訳・翻訳の仕事、取材同行などに携わっており、5年以上の実績がある。最近は日本と中国の起業家精神や女性の自立心の違いにも注目している。