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チャンめぐみのちょこっと中国NEWS

中国ちょこっとニュース Vol.130

■中国のマイカー保有台数、今年第1四半期に1億台突破の予想

新京報、 2月13日

 中国社会科学院が最近発表した「中国自動車社会発展報告 2012―13」によれば、中国自動車産業では生産・販売の伸びがすでに鈍ってきており、数年前のような「爆発的成長」はみられなくなった。ただ国の自動車生産・販売量は年2000万台に近付いており、今後、保有台数の伸びは驚くべきものとなる見通しだ。
 この報告をまとめた同院社会学所の王俊秀副研究員によると、昨年、中国の100世帯当たりのマイカー保有台数は20台を超え、今年第1四半期には中国全体でマイカー保有台数が1億台を突破するとみられる。また10年後には100世帯当たりの保有台数が60台に近付くと予想される。
 王氏は「一部都市での自動車購入制限や走行制限が自動車産業の不安と反対を引き起こした」と指摘。今後数年間で自動車関連の規制を行う都市が広がり、自動車産業の成長と規制との間の矛盾が目立つようになるとの見方を示した。


■不動産バブルは中国ではなくカナダで起きていた=中国人大富豪の資産移転が要因に

レコードチャイナ、 2月12日

 2月11日、中国の大手ポータルサイト・新浪網は「世界最大の不動産バブルはどこにある?カナダだ!」を掲載した。
 米誌アトランティックは「現在の不動産価格がバブルかどうかを知る方法は簡単で、不動産価格と家賃相場を比較することで知ることができる」と指摘する。実際に英誌エコノミストが18カ国・地域を調査したグラフがあるが、最もバブルが大きいのはカナダだということが分かった。2位が香港、3位がシンガポール。逆に最も不動産が過小評価されているのは日本だということが明らかになった。
 中国は10位との評価で、不動産価格と賃料から見る限りバブルは大きくはない。しかし、カナダなど他国で発生している不動産バブルの影には中国人富裕層の影があるという。カナダのバンクーバー、香港、シンガポール、シドニーなどは中国富裕層の資産移転先として人気の地域。彼らの手によって不動産価格が大きく引き上げられているという。


■大気汚染がこれほど深刻なのに、なぜ花火や爆竹を使うのか

レコードチャイナ、2月18日

 2月16日、中国のウェブサイト・環球網の電子掲示板に「大気汚染がこれほど深刻なのに、なぜ花火や爆竹を使用するのか?」と題した投稿があった。以下はその内容。
 13年、中国はこれまでにないほど深刻な大気汚染に見舞われている。1月29日前後には中国の各都市で、空気質量指数が最悪の6級(深刻汚染)、5級(重度汚染)を記録した。しかし、われわれ中国人は相変わらず爆竹や花火を盛大に鳴らして旧正月の新年を祝っている。
 今、この投稿が書き終わらぬうちに、某都市気象台から大気汚染警告メールを受け取った。こうしたメールが届いても、中国人はすでに慣れっこになっていて、たぶん何も感じないのだろう。中国は深刻な環境汚染と引き換えに発展を手に入れた。その結果、土地や海、山、川、水、空気、食物、植物など、人間が生活するために必要な物がすべて汚染されてしまった。それになぜ気づかないのだろうか?中国人は「命は惜しくないがお金は惜しい。お金は欲しいが命は要らない」という境地にまで落ちてしまったのか?
 「中国人の胃袋は世界一。なんでも食べるし、消化できる。中国人の気管も世界一。どんな匂いの空気でも平気で吸い込める」と外国人は笑っている。
 これほど深刻な大気汚染が広がっているのに、中国人はまだ車に乗り、汚染産業に力を入れ、乱開発を続け、汚染物質を垂れ流している。都市は「スモッグの都」「煤煙都市」「ごみの町」に変貌を遂げた。それなのに中国人は旧正月にレストランに群がり、食べきれないほどの食事を注文し、これでもかという量の爆竹を鳴らす。
 役人たちは出世して金儲けができればそれでいい。一般市民も金さえ手に入ればいい。空がどれほど汚れた空気で覆われていようと平気なのだ。拝金主義にまみれ、宗教的道義や環境倫理の欠落した中国人は、すでに狂気のレベルに達している。この状況を続けるならば、中国が「世界の脅威」と称されるのは決して大げさなことではない。われわれは今すぐに立ち上がって、中国が直面しているさまざまな環境汚染に立ち向かうべきだ。さもなければ、それほど遠くない将来に、中国はきっと大きなツケを払うことになる。


■中国の食糧浪費、貯蔵から加工までの過程で年3500万トン

新華社、2月19日

 中国では食卓に上る料理の食べ残し問題が深刻だが、生産から食卓に上るまでの過程での食糧の損失問題も大きい。中国国家食糧局の任正暁局長がこのほど、「毎年、国内の約1330万ヘクタールの農地の生産量に相当する食糧が無駄になっておりその量は中国最大の食糧生産地である黒竜江省の1年分の生産量を上回る」と指摘した。貯蔵、輸送、加工の過程での損失だけでも3500万トン以上が無駄になっているという。
 任局長によれば、生産者が貯蔵する食糧は全国総生産量の約半分を占め、貯蔵施設が粗末なことにより約8%が無駄になっている。また、貯蔵中の虫やカビ、ネズミによる被害も2000万トンを超える。
 また、中国の食糧物流の方式は古く、輸送過程での損失も多い。さらに国内食糧企業の貯蔵庫のうち、約9000万トン分の貯蔵庫の条件が悪く、損失は750万トンに達する。
 さらに、消費習慣によって穀物を製品にする際、過度に加工してしまうことによる栄養の損失、分量的損失も深刻だ。加工過程での損失も650万トン以上となっている
 任局長は「豪華さを重んじる習慣のため、食卓での食べ物の無駄は驚くべき規模であり、毎年2000億元(約3兆円)にも上る」と指摘。中国は今も貧困農村に1億人余りの人口を抱えており、都市部でも低所得者人口が数千万人いる。任局長は「食糧浪費は豪華さを求める社会的心理状態を映したものだ」と指摘した。


■地下水汚染、64%の都市で深刻=汚染のない都市はわずか3%

レコードチャイナ、2月19日

 2月18日、中国の関連部門が118の都市を対象に行っているモニタリングのデータによると、約64%の都市で地下水が深刻に汚染され、軽度の汚染となる都市は33%に達し、基本的に汚染のない都市はわずか3%にとどまることが明らかになった。
 連日「山東省などで企業が汚水を高圧で排出して地下水を汚染している」といった情報が注目を集めているが、監督管理部門からは公式の発表はなかった。
 公益関係者はこのほどミニブログで、「山東省では化学工場や製紙工場が汚染の深刻な汚水を地下に注入して監督管理部門の規制を逃れ、地下水汚染はすでに多くの地方で長年にわたり静かに進行している」と暴露した。
 また、人民日報は公式ミニブログで「祝日のお祝いムードの中で、一部地方の地下水汚染の現実が人々を心配させている。汚水を地下に注入すると、水源を汚染して後代にまで被害が拡大する。企業は利益のみを追求してはならず、政府部門の業績のために放任してはならない。子孫を滅亡させるGDPは不要である。政府から大衆までが水質汚染の取り締まりを掲げ、美しい中国のためにきれいな水源を保つべきだ」とコメントしている。


■世界の無宗教者、6割が中国に分布

新華社、 2月13日

 このほど発表された世界の宗教に関する報告書で、全世界の16.3%を占める人口が特定の宗教信仰を持たないことが分かった。そのうち、7億人が中国に分布している。だが、それと同時に中国では宗教信者の年齢層が他国に比べて若いという特徴があった。
 報告書によると、世界の69億の人口のうち、84%は宗教信仰を持っている。そのうち、キリスト教信者は依然として一番多く、世界人口の31.5%を占める。続いてイスラム教信者で、23.2%を占める約16億人に達している。3位は、特定の宗教信仰を持たない層で、世界の6人に1人が信仰を持たない無宗教者ということになる。
 データによれば、世界の11億人の無宗教者のうち、62%は中国に分布しており、中国人の52.5%を占める。日本は中国に継いで無宗教者が多く、約57%の国民が特定の宗教信仰を持たない。チェコ、エストニア、香港と北朝鮮にも同様に多くの無宗教者が暮らしている。
 同報告書によると、無宗教者は、超自然又は神を全く信じないわけではない。中国の成人無宗教者のうち、7%は超自然を信じている。


■中国、チャイルドシートの認識低く 43%が「子供を抱いて車に乗る」

新華社、 2月12日

 「中国自動車社会青書」によれば、中国の自動車の75.66%にはチャイルドシートが設置されておらず、調査で「子供を助手席に乗せたことがある」と答えた親の割合は39.95%、「自動車に乗る時には子どもを抱く」と答えた人の割合は43.1%、また「エアバッグが子供を守ってくれる」と考えている親の割合は10.05%に上った。こうした行為、考え方はいずれも、交通事故で子どもが大きな傷を負う要因となる。
 毎年、中国では14歳以下の子ども1万8500人以上が交通事故で死亡している。死亡率は欧州の2.5倍、米国の2.6倍だ。青書をまとめた陳輝博士は、「中国の家族の構造にみられる特徴も、子どもの交通事故が多い理由のひとつだ」と指摘した。


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プロフィール

安藤チャンめぐみ

安藤チャンめぐみさん
中国上海出身。上海で大学を卒業後に来日。東京大学大学院で農学生命科学研究科の修士課程を経て、ドイツ系企業バイエルのグループ企業に就職してマーケティングや貿易業務に従事。日中間の架け橋的なビジネスに注力したいと退職し独立した。現在、日中間のビジネスを開拓しながら、某テレビ局で中国全般に関するニュースなどの通訳・翻訳の仕事、取材同行などに携わっており、5年以上の実績がある。最近は日本と中国の起業家精神や女性の自立心の違いにも注目している。